中日経済ハイレベル対話がこのほど8年ぶりに再開され、中日関係は改善に向けて動き出した。これとともに中日の経済貿易関係も停滞局面を脱し、好転の流れが明らかになった。中日2国間貿易は5年連続のマイナス成長だったが、2017年は10.1%のプラス成長に転じた。双方向の投資も低迷から脱出し、回復傾向を示している。
「一帯一路」は中日関係改善の有効な手がかりとなり、今後も関係拡大発展の重要分野になると期待される。「一帯一路」建設は日本の参画を歓迎し、「一帯一路」への参加も日本に大きな商機と利益をもたらす。
「一帯一路」建設の多くの重要分野で、日本の充分な実力と強い意欲が鮮明になっている。例えばインフラ相互接続で、日本は資金面、特に技術面での優位性が突出している。重要なのは、日本が国際空間を開拓するうえでこれがすでに主要分野になっており、巨大な資源を投じていることだ。中国が国際社会とともに構築に注力している「一帯一路」のプラットフォームを日本の経済界が積極的に利用すれば、少ない労力で大きな商機と利益を勝ち取ることができるだろう。