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発信時間：2018-05-02 16:17:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　　

　これらの変化から、海外機関の先進的な経験や専門的能力、健全な競争環境を導入し、サービスレベル向上と証券業の着実で健全な発展を図るために、監督管理部門が証券業の対外開放の範囲を拡大し、大きな進展を図ろうとする姿勢が読み取れる。

　新規定が本土証券業界にもたらす変化について、安信証券金融業担当チーフアナリストの趙湘懐氏は、「外資の持ち株比率制限と経営範囲の規制緩和は、中小の証券会社に比較的大きな影響を与えるが、大手証券会社への影響は限られる」との見方を示した。

　中国銀河証券国際研究部の王志文・主管は、「短期的には国内証券会社への実質的な影響は限定的」と指摘する。「まず、証券仲介業では、国内事業者が営業ネットワークやインターネットプラットフォームで大きな優位性がある。これらを整備するには巨額の費用がかかり、外資系証券会社が短期間で追いつくのは難しい。多くの合弁証券会社は、いまのところ投資銀行業務に注力している。しかし、ここ数年の香港市場の経験に依れば、外資系証券会社は中国系投資銀行に市場シェアを奪われつつあり、本土でも同様の状況に直面する可能性がある」とみている。

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