米アップルは1日、約1000億ドルで自社株を買い戻し、投資家に還元すると発表した。
米CNNは業界アナリストのフォワード・シルバーブラット氏が提供したデータを引用し、今年1~3月にアップルは自社株買い戻しに228億ドルを投じたと伝えた。
また同日、アップルは今月中に配当を1株0.73ドルに16%上げると発表。
シルバーブラット氏が提供したデータによると、アップルの配当金は最も多く、年間148億ドルを配当している。
アップルの自社株買い戻しと配当増加は「余裕満々」と言える。米CNBCは、今年第1四半期末時点で、アップルの現金保有額は2672億ドルに達したと報道。
そのほか、米政府が2017年に税制政策を打ち出したことにより、アップルが現金を海外から米国に移すコストは低下するとみられる。
アップルは1日、2012年以降に株主に総額2750億ドルを還元したと発表。
アップルのルーカ・マエストリCFOは、「金額があまりにも大きいため、買い戻し計画の期限を設定していない。迅速に実行するが、秩序立てて行う」と述べた。
しかし、一部のアナリストはアップルなどの買い戻しについて、「これらの資金を再投資にあてるべき」と考えている。 キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジストであるブルース・マケイン氏は、「自身に投資し、事業を発展させる方が良い。買い戻しに焦点を合わせる企業の成長は長期的に見ればよくないかもしれない」と話す。
4月下旬、アップルの株価は一時大幅下落した。主な原因は、チップ供給業者である台湾積体電路制造股フェン有限公司の業績見通しがアナリストの予想を下回ったことである。
同じことはほかにもあり、別の供給業者も今年第2四半期の業績見通しを大幅に下方修正。オーストラリアのAMS社は、今年第2四半期の売上高は前期比で約50%低下すると予想した。AMS社はiPhone Xに使用する光学センサを供給している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年5月3日