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発信時間：2018-05-06 14:02:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第18回中日韓財務相・中央銀行総裁会議が4日、フィリピンのマニラで開催されました。会議は中日韓3カ国のマクロ経済情勢や地域の財政金融協力などの議題について意見を交わし、共に保護貿易主義に反対して、開放的な多国間貿易システムを保障していくよう呼びかけました。

　会議後に発表した共同声明では、世界経済の回復を脅かすダウンサイドリスクに警戒していくよう訴えました。声明は、「各方面は、日増しに厳しくなる保護貿易主義がもたらしたリスクに注目している。主要国家の金利上昇の速度は予測を上回り、地縁政治の緊迫が存在している」としています。

　また、声明には「いかなる形の保護貿易主義にも反対し、開放的な貿易と投資システムの確立を実現して、外部からの影響に対応できる能力を向上させ、中日韓3カ国間の意思疎通と協調をさらに強化していく」との内容が盛り込まれています。

　さらに声明は、韓国と朝鮮が発表した「板門店宣言」に歓迎の意を表し、この地域の緊迫した情勢が更に緩和していくことに期待を示しました。

　今回の会議には中国から財政部の余蔚平副部長が出席しました。なお、次回の第19回中日韓財務相・中央銀行総裁会議は2019年5月、フィジーで行われる予定です。

  「中国国際放送局日本語版」2018年5月6日

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