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発信時間：2018-05-06 14:18:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　 ASEAN＋3（中日韓）マクロ経済調査事務局は3日、『2018年度東アジア地域経済展望報告』を発表し、ASEAN諸国は「一帯一路」建設から引き続き受益するとの見解を示した。

　報告は、中国は「一帯一路」関連投資を増やし、今後5年の投資額は6000〜8000億ドルになると予想。これらの投資により、ASEAN地域経済圏はエネルギー供給、インフラ相互接続、地域融合などの面で受益する見通し。

　また、「一帯一路」建設はASEANの個人投資も牽引するとみられる。報告は経済分析データを引用し、「一帯一路」関連公共投資がASEANのインフラ建設必要資金の20％に達した場合、2年以内に同地域のGDPの0.3％に相当する個人投資が生まれるとした。

　ASEAN＋3（中日韓）マクロ経済調査事務局のチーフエコノミストの許和意氏は、「改革開放から40年で、中国は人材、技術、金融など投資に使用できる大量の資源を蓄積した」と述べ、中国には「一帯一路」沿線国・地域の投資において幅広い協議、共同出資、利益共有などの特徴があるとの見方を示した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月6日

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