中国エネルギー研究会原子力専業委員会がこのほど、蘇州市で設立された。国家能源局(エネルギー局)監督管理総監の李冶氏は「現時点で中国大陸部で稼働中の原子炉は38基、設備容量は約3700万kWだ。建設中は18基、設備容量は約2100万kW。原発は東部沿岸部のクリーンエネルギーの主力になっている」と述べた。
李氏は「中国の原発技術は現在、第2世代から第3世代へのモデルチェンジとアップグレードを実現している。原発の海外進出と生産能力をめぐる国際協力が、新たな構造を形成している。2035年を見据え、原発は国家エネルギー安全を保障し、エネルギー構造調整と低炭素モデルチェンジを促進し、エネルギー供給側構造改革を掘り下げる上で、より重要な任務と責任を担わなければならない」と指摘した。
中国エネルギー研究会理事長の呉新雄氏は、次のように述べた。
「エネルギー発展第13次五カ年計画」はすでに、中国の原発が占める割合を2020年までに現在の2%から4%に上げると明らかにしている。原発は大国の重器であり、原発の海外進出推進は中国の設備製造業のモデルチェンジとアップグレードを促進し、中国の輸出入構造を改善し、国際的な発言権と影響力を拡大する上で意義重大だ。