経済 > 雇用情勢が安定を維持、構造がさらに改善
雇用情勢が安定を維持、構造がさらに改善。
タグ：雇用 2017年度人力資源・社会保障事業発展統計公報
人力資源・社会保障部は21日、「2017年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」を発表した。同公報によると、2017年末の全国就業者数は前年末比37万人増の7億7640万人に達した。うち都市部就業者数は1034万人増の4億2462万人。雇用情勢は安定を維持した。
過去5年のデータを見ると、2013年の都市部新規就業者数は1310万人、2014年は1322万人、2015年は1312万人、2016年は1314万人、2017年は1351万人。都市部の登録失業率は5年連続で4.1％以内。2017年末の都市部の登録失業率は、3.9％という低い数値をつけた。
雇用が成長を維持すると同時に、中国の雇用構造がさらに改善された。2017年の全国就業者数のうち、第一次産業が27％、第二次産業が28.1％、第三次産業が44.9％を占めた。第三次産業の就業者が占める割合は、この5年間で上昇傾向を維持しており、就業者受入の主力軍になっている。専門家は、中国の第三次産業には大きな発展の余地が残されており、2020年にはこの割合が50％を上回ると予想した。
社会保険について、2017年末の基本養老保険基金の累計残高は5兆202億元。うち都市部従業員基本養老保険基金の累計残高は4兆3885億元で、社会保障制度が安定運行を維持している。
同公報によると、2017年末の年末の全国基本養老保険加入者数は、前年末比2771万人増の9億1548万人。うち都市部従業員基本養老保険の加入者数は、2364万人増の4億293万人。都市部・農村部住民基本養老保険の加入者数は、408万人増の5億1255万人。
データによると、2017年通年の全国5項社会保険基金収入は、前年比1兆3592元増（25.4％増）の6兆7154億元。基金支出は1兆257億元増（21.9％増）の5兆7145億元。
養老保険について、2017年通年の全国基本養老保険基金収入は22.7％増の4兆6614億元。通年の基本養老保険基金支出は18.9％増の4兆424億元。養老保険の収入の増加率は支出を上回り、当期発行・支給を保証している。
2017年末現在、全国の企業8万400社が企業年金制度を作り、前年比5.4％増となった。従業員の加入者数は2331万人で、企業の年金基金累計残高は1兆2880億元。
同公報によると、2017年末の留学帰国者数は計313万2000人に達し、うち2017年の帰国者数は48万900人。全国で各級・各種留学人員創業パークが351カ所建設された。
同公報によると、2017年末の全国技術工養成所は2490校で、在校生数は338万人。
労働関係について、2017年の全国企業労働契約締結率は90％以上に達した。データによると、2017年の全国各級労働保障監察機構は事業主を延べ計171万9000社検査した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月22日
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