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中国のコンビニ、デジタル化を加速。
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中国チェーン経営協会は北京市で24日、「中国コンビニ大会2018」を主催した。同協会が先ほど発表したデータによると、昨年のチェーン企業トップ100社の売上高は前年比8.0％増の2兆2000億元に達した。チェーン企業トップ100社の店舗数は9.1％増の10万9800店舗。またコンビニトップ100社の昨年の売上成長率は16.9％で、店舗数が18.1％増加し、実体小売企業のうち成長率が最も高い業態となった。
中国のコンビニ業界の高度成長を維持できるか、デジタル化技術がコンビニ発展にどのようなチャンスをもたらすかが、本大会の注目点になった。
成長が直面する二重の圧力
コンビニ業界は効率とコストの二重の圧力に直面している。同協会とボストン・コンサルティング・グループが共同発表した「中国コンビニ発展報告書2018」によると、調査対象となったコンビニ企業55社のうち半数が、1日の売上が5000元未満だった。利益を見ると、2017年にコンビニの粗利率はやや上昇したが、20−30％に集中した。セブン-イレブンの30％という水準と比べると、まだ伸びしろを残している。
コストの圧力が最も直接的だ。データによると、昨年のコンビニのテナント料は18％増、人件費は12％増、水道代・電気料金は6.9％増となった。ボストン・コンサルティング（上海）有限公司の孫達常務取締役は「コンビニ企業はこの1年でコスト急騰を迎えた。中国経済の発展に伴い、テナント料、土地使用料、人件費、水道代・電気料金など基礎的な生産要素のコストも高騰している。要素費用が安かった時代は終わり、コンビニ企業はコスト管理能力を高めて変化に対応しなければならない」と指摘した。
デジタル化運営で突破を目指す
成長中の圧力に直面し、多くのコンビニ企業はモデルチェンジの模索を加速している。デジタル化は避けては通れない道だ。
孫氏は、コンビニの最大の発展の流れは、デジタル化だと判断している。「デジタル化が必要になるのは、従来のコンビニ内部の圧力の他にも、2つの理由がある。まずは消費習慣の全面的なデジタル化だ。モバイル端末の使用、ECやモバイル決済の普及など、消費習慣の変化によりコンビニはデジタル化水準を高める必要が出ている。次にIT大手がデジタル化体制の建設に参入しており、コンビニのデジタル化に技術と資金を提供している」
オンラインとオフラインが融合・革新を模索
注意すべきは、オンラインとオフラインを結びつけた買い物が、現在の主流の方法になっていることだ。デジタル化モデルチェンジもオンラインだけのことではなく、オンラインとオフラインの深い融合を必要とする。
例えばコンビニ企業「好隣居」は北京を60のネットワークに分け、各地域ネットワーク内の1店舗が、地域内の天猫（Tmall）一時間配達の受注に対応する。天猫のデータに基づきネットワーク内の消費者の行為と習慣を分析し、店内の商品の種類とレイアウトを改善する。これにより消費者の需要とのマッチングを強め、オンライン・オフラインの一体化運営を実現する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月29日
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