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天津自由貿易区、京津冀協調発展モデル区を目指す。
タグ：中国自由貿易
天津自由貿易試験区は各種措置を講じ、京津冀（北京市・天津市・河北省）協調発展モデル区になることを目指している。これは29日の天津自由貿易試験区設立3周年記者会見で明らかになったもの。
情報によると、天津自由貿易区は京津冀地域における機能の整った越境投融資プラットフォームの構築に取り組んでいる。天津市政府副秘書長、浜海新区区長、天津自由貿易試験区管理委員会常務副主任の楊茂栄氏によると、天津自由貿易試験区は条件に合致する入居企業が、銀行間市場で債券と資産証券化商品を発行することを積極的に奨励する。京津冀協調発展に貢献する入居・ファクタリングプロジェクトによる越境融資の展開を支持する。国内外向けに京津冀地方政府債券の発行を試みる。香港・マカオ及び海外適格投資家による地域株式市場の投資・取引参加を解禁する。一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）沿線国及び地域の中央銀行、ソブリン・ウエルス・ファンド、投資家による国内の人民元資産への投資、京津冀地域の企業と投資家へのサービス提供に有利な条件を創出する。
また天津自由貿易区は京津冀地域における、一帯一路沿線国及び地域向けの総合サービスプラットフォームを構築する。楊氏によると、天津自由貿易試験区は自由貿易区の対外開放プラットフォームとしての長所を発揮し、先進製造業と現代サービス業の開放をさらに拡大する。京津冀越境M&A基金を設立し、京津冀地域企業の自由貿易試験区の支援プラットフォームを通じた海外進出を支持する。海外進出総合サービスセンターを建設し、京津冀地域企業の対外投資に対して登録や越境金融などの総合サービスを提供する。国家海外プロジェクト輸出基地を建設し、自由貿易試験区の高水準対外開放プラットフォームとしての効果をより良く発揮する。
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