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発信時間：2018-05-30 14:33:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　各地は現在、第4回経済国勢調査を開始している。

　21世紀経済報道の記者の調べによると、今回の経済国勢調査は主に第二・第三次産業のすべての法人部門、産業活動部門、個人事業主を対象とする。これまでの国勢調査と異なり、今回はすべての法人部門の資産負債状況と新興産業発展状況を明らかにする。

　2019年には今回の国勢調査データを利用し、2018年の経済規模や近年のデータの修正を行う。うち重要な見どころは、今年の1人平均GDPが1万ドル前後に達する見通しであることだ。

　北京大学国民経済研究センターの蔡志洲教授は「今年の1人平均GDPは1万ドルに達する見通しだ。経済国勢調査後のGDP（国内総生産）は上方修正され、かつ元高などの要素もあることから、今年通年の1人平均GDPが1万ドル以上に達するのはほぼ問題ない。さらに数年後には1万2000ドルに達し、高所得国の基準に達するだろう」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年5月30日

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