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発信時間：2018-06-11 15:50:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　同措置はまた、外資分野の「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を一段と強化させている。例えば行政のスリム化と権限委譲については、外商投資参入ネガティブリストで投資総額10億米ドル以下の外商投資企業の設立と変更の審査・管理権は省クラス人民政府に委譲される。省クラス人民政府にはこれまで、1億米ドル以下の審査・管理しか認められていなかった。管理強化の面では、外商企業に配慮し、特許法を改訂し、知的財産権侵害に関する法定損害賠償額の上限を大幅に引き上げると提起している。

　　

　このほか、同措置は問題解決の方向性を明らかにしている。例えば、外商投資企業が提起している中国での土地経営コストの増大をめぐる問題では、各メーカーが工場建屋の階数増築・工場敷地内の改造・内部用地の整理・集約化などを行う場合、政府は土地使用料を値上げしないとしている。

　王受文氏は、「商務部は今後、党中央と国務院の指示に従い、関連部門や各省の人民政府とともに同措置を確実に実施し、検査監督を強化、政策実行の妨げとなるものを適時取り除き、確実に成果を上げる方針だ」としている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月11日

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