上海の某中型証券会社の関係者は「小米の中国預託証券(CDR)の目論見書が公開された。上半期のフォックスコン、薬明康徳の発行ペースを見ると、下半期には3社のCDR上場が予想される。しかしCDRの価格設定については未だ不透明であり、フォックスコンなどのユニコーン企業の価格を参考にする可能性もある」と話した。
積極的に準備中
CDR試行企業の基準によると、小米に続き条件に合致し域外上場済みの企業は、テンセント、アリババ、百度、京東、網易の5社。滴滴、阿里雲、美団、今日頭条、菜鳥網絡、大疆など、域外未上場企業は30社ほどで、いずれもよく知られている「ユニコーン」だ。
天風証券の劉晨明アナリストは「条件に合致する海外中国概念株がCDRを発行する可能性が高いが、域外未上場のベンチャー企業については、50%がCDRを発行すると見積もっている。CDR発行規模が株式市場全体の5%の割合を占めれば、これら2種の企業は新たに4589億元の資金を調達することになる。10%であれば9179億元だ。これらの資金調達が3年間で完了すると想定すれば、毎年の調達規模は1530億元から3060億元の間となる」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月13日