香港紙『南華早報』はこのほど、2大EC巨頭のアリババと京東がドローンとロボット技術に多額投資し、各自のEC帝国の物流ネットワークをグレードアップさせようとしていると伝えた。ECの台頭に伴い中国の宅配業も発展し、物流の新技術への投資は配達時間の短縮につながる。
配達時間はここ数年で大幅に短縮されたが、馬雲氏は「傘下物流子会社の世界配達時間を72時間に短縮する」と豪語し、1000億元以上の資金を用意した。
ここ数年、ECの台頭に伴い中国の宅配業も発展している。馬雲氏によると、中国では1日に約1億3000万件の荷物が消費者に届けられる。これは世界の宅配業で最大規模である。
ECの発展により、中国の大手宅配会社の創始者は次々と億万長者になっていった。2017年だけで7社が上場し、順豊、中通、申通、円通、百世物流、韻達、徳邦物流の時価総額は合計約820億ドルになっている。
馬雲氏は今月初め、グローバル・スマートロジスティックスサミットに出席し、「5年前、世界の配達所用日数は平均70日だったが、現在は中国・主要国間で10日で配達できる」と述べた。
2大EC巨頭のアリババと京東はこのブームで大きな役割を担った。2社は物流インフラの建設に巨額投資し、消費者により速く配達し良好なサービスを提供できるよう努めている。
2017年9月に菜鳥の支配権を取得してから、アリババは1000億元を投資して高効率の物流ネットワークを構築し、国内24時間、国外72時間の配達を実現すると表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年6月13日