米国のブルッキングス研究所はこのほど、今年5月に中国社会信用体系は観光業にまで拡張し、ポイントの低い中国公民の航空券と列車乗車券の購入は制限を受けるという文章を発表した。中国は2020年に全人口13億5000万人を同体系に組み込み、ポイントの低い中国公民の外出制限は多くの措置の一部だと示した。同体系は米国の信用ポイント体系に似ているが、(懲罰措置)はより多様化する。
中国において、業者は自身のバージョンの社会信用ポイント体系に組み込まれる。期日通りに納税し政府の規定を遵守する業者は有利となり、政府からより優遇された融資を受けたり、公共入札で落札しやすかったりする。逆に、悪質または安全でない商品を提供しポイントが低い業者はこのような優遇を受けられない。
2014年、中国の各省・市は30以上の試行を開始し、全ての試行地がそれぞれの基準で住民の社会信用ポイントを計算している。例えば、山東省栄成市では最初の信用ポイントは1000ポイントで、各行為によって変化する。1回の交通違反でマイナス5ポイント、市クラスの優れた行動をすればプラス30ポイント、チャリティ募金や献血に参加してもポイントが加算される。
ポイントが低ければ上述の制限を受けるが、高ければ各種の優遇を受けることができる。例えば、自転車をレンタルする際に保証金を支払う必要がなく、冬には50ドル相当の暖房費の割引及びより有利な貸付条件などを獲得できる。栄成市ではポイントが最も高い住民の名前を市政庁の外、公共図書館、住宅地の「栄誉掲示板」に掲示する。このような社会信用ポイントは、中国公民が特定のサービスを受けられるだけでなく、個人の品格を示し、地位と名誉の全面的な向上にもつながる。
中国で、社会信用ポイントは民間企業にも浸透している。信用ポイントの低い者は出会い系アプリなどを使用できない可能性もある。将来、このようなポイントは政府に報告され、さらなる「制裁」を受けることになるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月23日