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発信時間：2018-06-27 17:35:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

財政部のサイトが26日に明らかにした情報によると、中国は7月1日からアジア・太平洋の一部の国からの輸入貨物に対する関税を引き下げることを決定した。対象国は「アジア-太平洋貿易協定」（APTA）に加盟するバングラデシュ、インド、ラオス、韓国、スリランカの5ヶ国、対象品目は化学品、農産品、医療用品、衣類、鉄鋼製品、アルミ製品だ。

税関総署が先に受理した文書によると、「中華人民共和国輸出入関税条例」と国務院が審査承認した「『アジア-太平洋貿易協定』第2改正案」に基づき、中国は7月1日からバングラデシュ、インド、ラオス、韓国、スリランカが原産の輸入貨物に対して「第2改正案」に定められた協定税率を適用し、対象品目の関税率をそれぞれ引き下げることにした。新たに発表された協定税率表は全164ページに上り、対象品目は8549を数える。インドや韓国などの海産物、生花、果物や野菜などの農産品、医療用品、飲料品、有色金属製品、化学品、鉄鋼製品、アルミ製品、タイヤ、エンジンと専用部品などの関税率が、これまでの最恵国待遇税率よりも下がることになる。

中でも特に目を引くのは、この5ヶ国からの輸入大豆に対する関税率がこれまでの3％から0％に引き下げられ、ゼロ関税が実現することだ。採種用大豆、黄大豆、黒大豆、青大豆、その他の大豆の5つの税則番号に含まれる製品は7月1月から協定税率がすべてゼロになる。採種用大豆は元々最恵国待遇税率が0％で、それ以外の4種類は3％だった。

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