交通運輸部の25日の定例記者会見で発表された情報によると、同部はこのほど「交通運輸サービスにより全面的な小康社会の建設の勝利を決め、社会主義現代化国家の全面的な建設の新たな歩みを始める3カ年行動計画」(以下「同計画」)を制定し、交通運輸の供給側改革の掘り下げ、現代交通運輸体制の高品質建設、交通革新体制のハイレベル建設、交通安全体制の高条件建設などの面から、第13次五カ年計画(2016−20年)の残り3年の交通運輸活動を全面的に手配した。同計画の要旨は下記の通り。
交通インフラネットワークの整備について、総合交通インフラ建設の推進に力を入れ、2020年までに高速鉄道の総延長を3万キロとし、市街地の常住人口が100万人以上の都市の8割以上をカバーする。高速道路の総延長を15万キロとし、都市部人口20万人以上の都市と地級行政センターをほぼカバーする。沿岸部で1万トン級以上の深水停泊エリアを約180カ所追加する。航路を約2700キロ新設・改善する。民間航空運輸空港で市街地の常住人口が20万人以上の都市をほぼカバーする。総合交通ハブを結合点とし、高品質の快速交通ネットワーク、高効率の普通幹線ネットワーク、広く網羅する基礎サービスネットワークを主体とする、より高品質の相互接続を実現する交通インフラネットワークをほぼ形成する。
国家重大戦略への貢献について、北京・天津・河北交通一体化の推進を加速し、多層的・フルカバーの総合交通ネットワークを構築する。北京・天津・石家荘中心市街地と新都市・衛星都市間を結ぶ「1時間通勤圏」と、北京・天津・保定・唐山の「1時間交通圏」を形成する。雄安新区と冬季五輪のサポートを強化し、雄安新区の交通インフラのハイレベルな計画を立て、高基準で建設する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月27日