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中国が来月にAPTA加盟国の関税引き下げ 大豆はゼロ。
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税関総署がまとめた最新の統計データをみると、今年5月には中国の大豆輸入量が969万トンに上り、4月の690万トンを大きく上回り、昨年7月以来の最多を更新した。だが今年1～5月をみると、中国の大豆輸入量は前年同期比2.6％減少の3617万トンだった。統計によれば、世界の大豆貿易に占める中国の割合は60％前後で、そのうちの3分の1が米国からの輸入大豆だ。例年を振り返ると、中国の5月の大豆輸入量は4月を上回るのが常で、その主な原因として5月にブラジル産大豆の入荷量が非常に多くなることが挙げられる。また5月に入荷した大豆の一部は4月の積み込みが遅れて5月の供給になったものだ。さきに米国の関税政策への対抗措置として、中国は黄大豆と黒大豆を含む米国からの500億ドル（約5兆4970億円）分の輸入商品に対し25％の関税を課すことを明らかにしている。
昨年7月から施行されている「『アジア-太平洋貿易協定』第2改正案」は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉や「一帯一路」（the Belt and Road）の建設の加速を推進する重要な意義をもつ。APTAに加盟するのは中国、インド、韓国、スリランカ、バングラデシュ、ラオスの6ヶ国と、国内の承認手続きを進めているモンゴルで、総人口は28億人に達する。この協定により加盟国で一般関税の税率が引き下げられる品目は1万312品目になり、全体の28％を占め、平均引き下げ率は33％となる。関税引き下げリストをみると中国は8けたの税則番号の2191品目が対象になり、同27.6％増加した。韓国は2797品目で同104.6％増加、インドは3142品目で同451.2％増加、スリランカは585品目で同37％増加だった。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年6月27日
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