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発信時間：2018-06-29 10:23:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国の国家発展改革委員会、商務部は28日、外商（外資系企業）投資参入ネガティブリストの2018年版を発表し、22分野の新たな開放措置を打ち出した。7月28日より、外資系企業による銀行、証券、自動車製造、送電網建設、鉄道幹線ネットワーク建設、ガソリンスタンドチェーン建設などの分野における一連の規制が撤廃される。

　サービス業開放を大幅拡大

　金融分野では、銀行業の外資持ち株比率の上限が撤廃される。証券会社、ファンド管理会社、先物取引業者、保険会社の外資の持ち株比率の上限を51％まで引き上げ、2021年には金融分野のすべての上限が撤廃される。

　インフラ分野では、鉄道感染ネットワーク、送電網の外資の規制が撤廃される。

　交通運輸分野では、鉄道旅客輸送会社、国際海上輸送、国際船舶代理の外資の規制が撤廃される。

　商業・貿易・流通分野では、ガソリンスタンド、食糧調達・卸売の外資の規制が撤廃される。

　文化分野では、インターネット接続サービス営業所への投資禁止の規制が撤廃される。

　製造業のほぼ全分野を開放

　自動車産業では専用車、新エネ車の外資持ち株比率の上限が撤廃される。2020年には商用車の上限が撤廃され、2022年には乗用車の上限と、合弁企業は2社までという規制が撤廃される。

　船舶業界では、設計、製造、修理などの各サイクルの外資の規制が撤廃される。

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