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発信時間：2018-06-29 14:30:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国商務部の王受文副部長は北京で28日、中国が世界貿易機関（WTO）加盟後に自国の利益を手にし、他国に損をさせたという説は「まったく事実に合致しない」と述べた。

　王氏は同日、国務院新聞弁公室で開かれた「中国と世界貿易機関」白書記者会見において「中国はWTO加盟後に商品・投資市場を開放し、全世界の貿易パートナーに向け共同発展のチャンスを創出した」と話した。

　王氏はデータを引用し、次のように述べた。米国の2001年の対中輸出は260億ドルのみで、米国の輸出全体に占める比率は2％のみだった。2017年は1500億ドル弱で8％を占めた。米国の対中貨物輸出は2008−17年の間に86％増加し、同期のその他の市場に対する21％という伸び率を大幅に上回った。米国の対中サービス輸出は2007−16年に3倍に拡大した。

　発展途上国も中国のWTO加盟から利益を手にしている。王氏によると、中国はWTO加盟後に後発国にとって最大の輸出先となり、大きなチャンスをもたらした。

　「（WTO加盟で）中国のみが利益を手にし、他国がみな損をしたという説は、事実にまったく合致しない。中国の加盟により経済が悪化した、もしくは損をしたというWTO加盟国はなく、このような状況は存在しない」

　同日発表された白書は、WTO加盟により中国の改革開放と経済発展が加速の段階に入り、中国の発展は世界経済の発展を力強く促したと指摘した。中国の2002年以降の世界経済成長への寄与度は平均30％弱に達し、世界経済の回復と成長をけん引する重要なエンジンになった。中国の貨物輸入は2001−17年に年平均13.5％増となり、同期の世界の伸び率の2倍に達した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年6月29日

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