「多くの日用品の関税が引き下げられると聞いて喜んだが、現在の市場価格を見ると変わっていない」北京市在住の王さんは輸入スキンケア用品や小型家電をよく購入するため、今回の関税引き下げに関心を持っている。

　国務院関税税則委員会は、2018年7月1日から、輸入日用品1449品目の最恵国税率を引き下げると通達した。税目数だけを見ると過去4回の合計の7倍で、平均税率は15.7%から6.9%に引き下げられ、下げ幅は平均55.9%に達し、かなりの引き下げと言える。しかし現在の市場の反応を見ると、変化に乏しい。

価格が変動しない理由は

    引き下げ幅が小さいのではなく、価格調査に「時差」があるため。

企業は関税の影響を評価中　関税が引き下げられたのに価格が下がらないのはなぜか。

   記者は北京市東城区と朝陽区の数店のスーパーと家電量販店を訪れ、輸入商品エリアの価格が変わっていないことに気づいた。ある消費者は、「価格が変化したとは思えない」と話し、店員も「値下げの通知を受けていない」と述べた。

　朝陽区で輸入食品を販売するスーパーの経理補助は記者に対し、「関税引き下げの私たちへの影響は小さい」と話す。同店が販売する水、飲料、生鮮肉なども今回の引き下げ対象だが、供給業者から価格変動に関する情報はないという。彼らは、区域内に安定した顧客がいるが、商品の質を重視し、価格はそれほど気にしないと考えている。

　価格が変わらないのは引き下げ幅が小さいためではない。今回の引き下げは日常生活に直接関わる各種の消費財が対象となっている。具体的には衣類・靴・帽子、台所用品、スポーツ・トレーニング用品などの平均税率は15.9%から7.1%に低下、洗濯機や冷蔵庫などの家電は20.5%から8%に低下、養殖・漁獲の水産物や飲料などの加工食品は15.2%から6.9%に低下。洗剤、スキンケア、ヘアケアなどの化粧品および一部の医薬健康商品は8.4%から2.9%に低下する。