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発信時間：2018-07-09 13:43:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米有力紙のワシントン・ポストとジョージ・メイスン大学政治学部がこのほど世論調査を実施し、「中国政府が米国製品への報復関税を発動すると発表したが、これを知った後、トランプ政権による対中関税発動は適切であったと考えるかどうか」を尋ねた。

 

　その結果、56%が「現状は米国の雇用にマイナスになる」と回答した。だが、それ以上に懸念すべきは米国国内の製品コストの問題で、73%が貿易戦争がもたらす影響を憂慮していると回答した。

 

　こうした懸念は、今年秋に行われる米国の中間選挙の行方を左右するとされる激戦州「スイングステート」の結果に如実にあらわれるであろう。「スイングステート」では、78%が「中国との貿易戦争は米国の製品価格に不利になる」と回答。米国全体でも、56%の共和党員がこれに懸念を示したことが明らかになった。

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