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発信時間：2018-07-12 17:36:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米国の電気自動車（EV）メーカー・テスラと上海臨港産業区管理委員会、臨港集団は10日、EVプロジェクトの投資合意に調印した。

上海市の説明によると、テスラは臨港地区に独自資本で研究開発、生産、販売などの機能を一体化したハイレベル工場「ギガファクトリー3」を建設し、年間50万台のEV生産を目指す。今まで上海市の最大の、外資による製造業プロジェクトになるという。

上海市政府とテスラは協力覚書にも調印した。工場の完成に合わせて、テスラ（上海）有限公司とテスラ（上海）電気自動車研究開発革新センターも同時に開設するという。

▽貿易紛争がテスラの中国工場建設を加速

中米貿易摩擦が激しさを増していることから、テスラの中国工場建設が焦眉の急となっていた。

今年7月1日、中国財政部は自動車の輸入関税を引き下げたばかりで、完成車の関税をこれまでの25％から15％に引き下げた。だがそれからわずか5日後の7月6日、中米貿易戦争の戦端が開かれ、米国が中国からの輸入品340億ドル（1ドルは約112.2円）に追加関税を課し、中国は対抗措置の一つとして米国産の自動車に25％の追加関税を課すことを決めた。

こうした情勢の中、米国からの輸入自動車の関税率は40％に上昇し、その他の国からの輸入自動車の関税は15％のままだ。この政策には強い「殺傷力」があるとともに、テスラが中国での「国産化」の歩みを加速させる促進剤にもなった。

中国の工業・情報化部の計画では、2020年に中国の自動車販売量に占めるEVの割合を10％に引き上げ、約300万台にするという。これほど大きな市場を、テスラが無視するわけにはいかないに決まっている。中国で工場を建設すれば、半分の労力で倍の成果が上がるとみられる。

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