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発信時間：2018-07-17 11:32:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　国家統計局の毛盛勇報道官は16日、国務院新聞弁公室の記者会見で、不動産税関連政策・措置の推進を加速すると表明した。業界内では、住宅市場調整が続き、不動産税の政策発表が予想に合致し、上海市や重慶市などの試行都市で先に導入される可能性もあるとされている。

 

　人気都市で住宅価格が高騰

 

　国家統計局が16日に発表した、今年上半期の全国不動産開発投資・販売状況によると、上半期の全国不動産開発投資額は前年同期比9.7％増の5兆5531億元にのぼった。分譲住宅販売面積は3.3％増の7億7143万平方メートル。分譲住宅販売額は13.2％増の6兆6945億元で、伸び率が1.4ポイント上昇した。6月末の分譲住宅在庫面積は5億5083万平方メートルで、5月末より927万平方メートル減少した。

 

　毛氏は、大中70都市の住宅価格運行状況を見ると、住宅価格は全体的に見て比較的に安定していると述べた。しかし今年以降、3・4級都市の伸び率が確かに高めで、一部の人気都市の上昇の圧力が大きめとなっている。不動産にはまだ構造問題があり、一部の過疎地や人口流出の圧力が大きい地域には在庫が残されている。そのため中央政府は「都市毎の施策、正確な調整」を強調している。

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