米国の自分勝手な公平、外交部が厳しく反論

米国の自分勝手な公平、外交部が厳しく反論。

タグ:301調査 外交部 反論

発信時間:2018-07-17 10:14:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 米国が「301調査に関する声明」の中で、中国が長期的に不公平な貿易を行っていると批判したことについて、中国外交部の華春瑩報道官は16日「公平は皆が平等な交渉によって制定した国際ルールによるものであり、自分勝手は許されない。自身の利益で基準を定め、さらには他国の公平と利益を犠牲にし利益の最大化を図ってはならない」と述べた。


 同日の定例記者会見で、記者からは「米国は『301調査に関する声明』の中で、中国が長期的に不公平な貿易を行っており、中国が得をし米国が損をしていると批判した。外交部報道官はこれについてどのように論評するか」という質問があった。華氏は次のように回答した。


 中国商務部は先週すでに声明を発表し、米国側の間違った観点を批判し、米国側の批判は完全に事実を歪曲しており、根拠が無いと指摘した。ここでは米国側に、いくつかの質問をしたい。


 初めに、周知の通り米国は世界貿易ルールの主な制定者であり、米ドルは国際貿易の主要決済通貨だ。中国は国際貿易の後発者であり、WTOルールを受け入れている立場だ。ルールの制定者が制定したルールが、自分ではなく他人に利するとは誰が信じるだろうか。


 次に、この40年間で中米貿易規模は230倍以上に膨れ上がり、昨年の両国の貿易額は6000億ドル弱に達した。これは経済の法則によるものであり、中米経済・貿易協力の互恵・ウィンウィンの必然でもある。商売人は損をする取引をせず、資本は常に功利的であることはよく知られている。米国はこの40年間で中国と損をする取引をしていたのだろうか。米国側は長期的に中国と取引をしている米国企業を招き、公平な話をさせることはできないのだろうか。


 それから、今日の中国はすでに120以上の国・地域にとって最大の貿易相手国であり、世界で成長が最も目覚ましい主要輸出市場であり、外資導入額が最大の発展途上国となっている。昨年の中国の外資導入額は世界2位で、今年上半期に中国で新たに設立された外資系企業は前年同期比で96.6%増となっている。まさかこれほど多くの国が中国と損をする取引をしており、今後も続けようとしているのだろうか。


 貿易不均衡イコール不公平ではないと指摘しておこう。公平は皆が平等な交渉によって制定した国際ルールによるものであり、自分勝手は許されない。自身の利益で基準を定め、さらには他国の公平と利益を犠牲にし利益の最大化を図ってはならない。


 中国がWTO加盟について交渉した際に、WTOルールの条件が中国のために引き下げられなかったとするならば、今日の経済グローバル化の大きな流れも、米国を含むある国の一部の人物による流れに逆らう動きによって、孤立する川や湖に戻ることはない。各国が相互依存し、運命を共にするこの時代において、保護主義は自身を保護できず、一国主義は自身と他者を傷つけるだけだ。


「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年7月17日

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