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発信時間：2018-07-24 13:54:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国人力資源・社会保障部（人社部）は先ごろ、今年第2四半期記者会見を開いた。人社部報道官の盧愛紅氏は、6月末時点で全国の14省（自治区・直轄市）が社会保険（社保）基金理事会と委託投資契約を締結済みで、うち3716億5千万元の資金が口座に入金され、投資を開始したことを明らかにした。

 

　盧愛紅氏によると、14省・区・市の内訳は、北京市、山西省、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、河南省、湖北省、広西チワン族自治区、重慶市、雲南省、西蔵自治区、陕西省、甘粛省。契約総額は5850億元で、うち3716億5千万元の資金が口座に入金されて投資を開始し、残金は契約にもとづき数回に分けて入金される。

 

　投資運用状況をみると、2017年の投資収益率は5.23％に達した。また、上海市が追加委託投資300億元を予定するほか、四川省が委託投資1千億元の準備を進めており、全国社保基金理事会と投資契約締結の話し合いを詰めている。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年7月24日

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