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アジア諸国が貿易戦争を懸念、地域の自由貿易を主張。
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域外メディアは、アジア諸国が中米貿易戦争が引き起こしうる壊滅的な影響を懸念していると伝えた。当局者らは米国を含まない、中国から支持される大型自由貿易協定の交渉を加速するよう呼びかけている。
AFP通信は4日「世界最大の2つの経済国間でエスカレートを続ける貿易紛争は、全面的な貿易戦争に悪化し、中国の隣国に悪影響をもたらす恐れがある。これは4日にシンガポールで開催された東アジアサミット外相会議の主な議題の一つになった」と伝えた。
マレーシアのサイフディン・アブドゥッラー外相は4日の会議中、記者に対して「貿易戦争の可能性は、アジア諸国にとって真の脅威だ」と話した。
「多くの国が非常に懸念しており、かつ複雑化しつつある」
一部の外相は東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を早期完了するよう呼びかけた。16カ国が参加するRCEPは、世界最大の自由貿易協定になり、世界の約半数の人口をカバーすることになる。
日本の河野太郎外相は「保護主義の台頭という世界情勢を鑑み、日本はRCEP交渉の早期完了を願う」と表明した。
シンガポールのリー・シェンロン首相は、RCEP交渉の年内終了を希望すると述べた。バラクリシュナン外相は、「反自由貿易の嵐」を迎えた各国に団結を促した。
新華社の報道によると、王部長は会議で「10プラス3の協力は昨年より、力強い力を示している。新たな不確実性と不安定性を迎える10プラス3は、貿易自由化を推進する強い意向、多国間主義を守る断固たる決意を示し、地域経済一体化を断固推進し、東アジア経済共同体を建設し、開放型の世界経済を構築することで、世界経済により多くの安定性と確実性をもたらすべきだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月9日
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