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生態環境部 北京・天津・河北及び周辺地区の生産制限方案を公布。
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生態環境部はこのほど、『北京・天津・河北及び周辺地区の2018-2019年秋冬大気汚染総合改善攻略行動方案』（以下、『方案』）の意見募集稿を発行した。
『方案』は以下のことを要求。鉄鋼、コークス化、鋳造業は一部時差生産、建材業は全面的時差生産を実施する。重点都市の暖房使用時期の鉄鋼生産能力を50％制限し、その他の都市の生産制限比率を30％以下にし、省級政府が実施法案を制定する。「散・乱・汚」企業グループを対象に全体的に対策を講じる。改善基準を満たさない企業には電力を供給してはならず、電力会社が違反した場合は公開で責任を追及する。
今年の大気質改善目標は、2018年10月1日から19年3月31日までの北京・天津・河北及び周辺地区の微小粒子状物質（PM2.5）平均濃度を前年比で5％前後削減し、重度以上の汚染日数を5％前後減らすというもの。2017年の目標は、北京・天津・河北の汚染伝送都市のPM2.5を前年比で15％以上削減し、重度汚染日数を15％以上減らすというものだった。
『方案』は、2018-2019年の暖房使用時期の生産制限実施範囲を昨年と同じ「2＋26」都市にした。2018年9月末までに、各都市は時差生産方案を制定し、企業の時差生産による基準生産量は18年9月の生産量をもとに算出する。生産制限について、2017年は石家荘、唐山、邯鄲、安陽などの重点都市が暖房使用時期の生産を50％制限し、今回は天津と邢台が重点都市に加わった。昨年と異なる点は、今回の要求はその他の都市の生産制限比率を30％以下にしたことである。
生産能力の構造合理化について、『方案』は鉄鋼、コークス化、建材などの業種に生産能力淘汰と削減を強化するよう求め、生産能力調整の対象になっている鉄鋼企業に対して焼結、コークス炉、高炉などの設備の廃止を求めた。2018年、河北省の鉄鋼生産量は1000万トン以上減少し、山西省は225万トン、山東省は355万トン、河南省は150万トン以上減少。区域内で48基、計294万キロワットのボイラーが廃炉となった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月14日
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