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発信時間：2018-08-16 15:25:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　中国政府がこのところ対外開放拡大とビジネス環境の改善に向けた措置を集中的に発表していることを受け、対中投資の先行きに期待し、多くの外資系企業が相次いで中国での生産能力・規模・投資を拡大しようとしている。

　中国国務院は6月に「外資の積極的かつ効率的な利用による経済の質の高い発展の促進をめぐる若干の措置に関する通知」を発表し、市場参入規制を大幅に緩和、投資の自由化レベルを引き上げた。

　7月9日、国務院弁公庁は商務部などの政府部門が策定した「輸入拡大と対外貿易の均衡的な発展の促進に関する意見」を通達し、◇貿易の自由化・円滑化に向けた条件改善、◇輸入促進プラットフォームの育成、◇輸入通関フローの改善、◇輸入関連の制度的コスト引き下げ、◇国内のビジネス環境改善の加速、などが必要だと提起した。

　7月28日、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）2018年版」が正式に実施され、リストの項目数は63から48に削減、第1・2・3次産業の金融・交通運輸・エネルギー・農業などに関わる市場参入規制が全面的に緩和された。

　7月30日、「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）2018年版」が施行され、リストの項目数は95から45に削減された。種苗・石油ガス・鉱産資源・付加価値通信サービス（VAN）・文化など重要分野について新たな措置を提起し、よりハイレベルな対外開放を推進する。

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