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発信時間：2018-08-16 15:25:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　中国国際経済交流センター首席研究員の張燕生氏は、これらの政策が集中的に発表されたことについて、「まさに対外開放の拡大と、全面的な対外開放の新たな枠組み形成を推し進める方針を実行したもの」だとし、「開放型経済の新体制構築と、より良い外資導入の環境整備に対して、非常に重要な役割を担う」と評価した。

　新たな開放拡大政策の発表を受け、外資系企業は中国での投資の先行きに引き続き明るい見通しを示している。

　商務部の統計によると、2018年1-6月に新設された外商投資企業は前年同期比96.6％増の2万9591社、実質外資利用額は同1.1％増の4462.9億元だった。

　上半期に対中投資を行った主な投資元のうち、米国・シンガポール・韓国・英国・マカオの投資額は前年同期比でそれぞれ29.1％、19.7％、43.8％、82.5％、78.7％増加した。

　在中米国商工会議所が発表した「2018中国ビジネス環境調査報告」によると、会員企業の74％が年内の対中投資拡大を経過くしており、その割合は近年で最も高い水準だという。

　ゼネラル・エレクトリック（GE）、フォード、BMW、テスラなど外資系企業が相次いで中国で生産能力・規模・投資を拡大していることも目を引く。

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