ロシアのウェブサイトが21日に掲載した記事によると、ロシア連邦極東開発省極東投資輸出庁の責任者はこのほど、ロシアが投資家に極東の100万ヘクタール以上の農地を提供する計画を立てていると発表した。中国企業が興味を抱くと見られる。初歩的な見積もりによると、中国企業が土地の半分を、ロシア企業が25%を借り、韓国や日本の企業が残りの25%を借りることになる。
報道によると、これらの貸し出される土地は、大豆、小麦、じゃがいもなどの栽培に最も適している。同責任者は、現地政府は外資と共同で農業を発展させようとしており、中国の投資家に広大な農地を提供したいと述べた。極東は土地資源が豊富で、農地は約800万ヘクタールにのぼる。開発済みの土地は総面積の3分の2のみ。
ロシアのニュースサイト「ridus」は21日、中国が米国との貿易戦争を背景とし、米国産の大豆への関税を引き上げたため、自前で生産する土地が必要と伝えた。ロシア土地市場研究所の所長によると、中国の農家はすでに積極的にロシアで耕作地を借りているという。ロシアの最良の土地はすでに現地の農家に使われているため、新たに提供される土地はさらに遠い場所か、非生産エリアになる可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月22日