韓国の青瓦台(大統領官邸)、政府機関、与党高官が19日に緊急会議を開き、現段階の厳しい雇用情勢の対策を検討した。最新データによると、韓国の今年7月の就業者数は前年同月比で5000人増に留まり、約8年ぶりの低水準となった。
出席者は一致して、韓国の政策立案者は現段階の雇用危機に責任を持ち、財政拡張策を続け経済成長を刺激し、雇用枠を創出すべきと指摘した。
韓国統計庁が17日に発表したデータによると、韓国の今年7月の就業者数は前年同月比で5000人増に留まり、2010年1月ぶりの低水準となった。失業者数は103万9000人で、7カ月連続で100万人を超えた。失業率は前年同月比で0.7ポイント増の3.7%。
別の公式データによると、韓国では今年上半期に転職を余儀なくされた人の数が4万6000人以上にのぼり、その多くがレストランやバーの従業員だった。この数値は2009年下半期の統計開始以降の最高値になった。
韓国メディアによると、これらのデータは文在寅大統領にとって痛手となった。文氏は大統領選で、雇用増を新政権の最も中心的な目標の一つとしていた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月22日