「WTO規則は通常の商業的な技術譲渡を阻止するものではない」。商務部中国サービスアウトソーシング研究センター主任の邢厚媛氏は、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」がWTOの多国間貿易協定になると話す。同協定が保護する範囲は、著作権及び関連する権利、商標、地理的表示、意匠、特許、集積回路の回路配置、開示されていない情報の保護の7つの知的所有権で、最低限の保護要求を規定している。また、同協定には競争的行為に関する規制もあり、知的所有権に関する法執行手続きの規定・強化を図り、様々なタイプの加盟国に対処している。「米国は、中国がWTOの協定に背いているという点について、法律・政策的な証拠により証明してない」としている。
「WTOが制定する知的財産権規則の目的は、技術移転の促進で、技術譲渡の阻止ではない。そのため、WTO規則は濫用されるべきではなく、米国が進める保護貿易主義のツールとなってはならない」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月23日