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政策で中小企業の発展を促進、民間投資が好転を維持へ。
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国家統計局のデータによると、1−7月の民間投資は前年同期比8.8％増で、伸び率が上半期より0.4ポイント、前年同期より1.9ポイント増加した。
民間企業の資金調達コストを削減
資金調達が困難かつ高コストであることは、中小企業の発展を妨げる難題となっている。そこで国務院及び関連部・委員会は、的を絞った一連の措置を打ち出した。
この2週間に開かれた国務院常務会議は民間経済に焦点を絞り続け、零細企業の同問題の解消をさらに促す政策の実施と奏効を手配した。政策には、金融機関の零細企業への貸付拡大の奨励、預貸率指標の容認度の適度な引き上げ、零細企業貸付資産支持証券の発行の支持などが含まれる。
7月末に開かれた国務院常務会議はさらに、国家融資担保基金の出資を加速し、毎年新たに延べ15万社の零細企業に1400億元を貸し付ける目標の達成に取り組むことを明らかにした。
部・委員会レベルでも、関連政策が打ち出された。中国銀行保険監督管理委員会は今月17日、「信用貸付活動のさらなる徹底による実体経済への貢献の質・効果向上に関する通知」を発表した。その中では、インクルーシブ・ファイナンスの発展に力を入れ、零細企業、「三農」（農村、農業、農家）、民間企業などへの金融サービスを強化するとされた。
各地が中小企業の上場による資金調達を奨励
地方も最近、中小企業の発展を促進する政策を相次いで打ち出している。上海証券報の調べによると、資金調達ルートの開拓について、多くの省が中小企業の上場による資金調達を奨励している。
例えば深セン市はこのほど、中小企業の所有制変更による上場及びM&Aのさらなる促進に関する通知を印刷配布した。市場の将来性が高く、総合的な効果・利益が高く、核心的競争力の高い一連の中小企業の所有制変更による上場を力強く推進している。また政府系ファンドと民間資本の、所有制変更による上場企業および「新三板」上場企業に対する出資拡大を奨励・支持している。
中小企業の減税と費用削減を継続
中国は今年に入り、零細企業向けの一連の減税措置を打ち出している。これには零細企業の増値税優遇措置の延長、中小企業の欠損金の繰越期間の規制緩和などが含まれる。
今月16日に開かれた国務院常務会議は再び、減税・費用削減措置をさらに徹底し、特に営業税から増値税への移行などの減税措置を徹底するよう求めた。
民間投資が下半期にさらに好転
今年に入り、民間投資の伸び率は8％以上を維持しており、月間ベースの伸び率はいずれも固定資産投資を上回っている。この好転は下半期に入り、さらに顕著になっている。
国家統計局のデータによると、1−7月の民間投資は前年同期比8.8％増で、伸び率が上半期より0.4ポイント、前年同期より1.9ポイント増加した。
中小企業の資金調達及び減税の措置が徐々に実施されることで、民間投資の活力をさらに引き出し、民間投資の好転の流れを維持することになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月26日
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