参考消息網が8月26日にイギリスメディアの記事を引用して伝えたところによると、中国が「社会信用ポイント」制度計画を進めている。同計画は公民の行為に基づいて評価し、コミュニティサービスに参加したり中国製を購入したりすればポイントが加算され、詐欺、脱税、喫煙スペース以外での喫煙は減点となる。規則を守らない者は高級品購入禁止者リストに入れられる。
イギリスの『デイリー・メール』ウェブ版は8月21日、中国は都市ごとに同計画を試験的に開始したと伝えた。社会信用ポイントが高い者は公共住宅、観光ビザ、出世などの奨励を受けることができる。
同制度はまだ強制的ではないが、中国は2020年までに強制化し、一般に発表する計画。
中国経済と政治文化を研究する杜志豪氏は、「政府と同計画の施行者は、どのように利益を分配するか、及びどのように人々の行為に影響させ形成するかをできるだけ深く決めたいと考えている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年8月29日