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発信時間：2018-08-30 15:48:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　28日午前の第13期全国人民代表大会常務委員会第5回会議では、国務院の今年の国民経済・社会発展計画の執行状況に関する報告が行われた。

　国家発展改革委員会の何立峰主任によると、上半期の経済は全体的に安定し、安定しつつ好転に向かう流れを維持した。主要マクロ調整指標は合理的な範囲内となり、経済構造の改善が続き、金融リスクの防止・解消で初歩的な効果が得られた。生態環境が改善され、国民の充足感・幸福感・安全感が高まった。

　今年に入り経済が安定的に好転しているが、それは具体的にどのような点で示されているのだろうか。報告はこれについて、次の詳細なデータを挙げた。中国の主要マクロ指標は現在、全体的に安定している。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比6.8％増で、12四半期連続で6.7−6.9％の間で推移している。1−7月の消費者物価指数（CPI）はゆるやかに2％上昇した。雇用情勢は安定を維持し、都市部新規就業者数は前年同期比25万人増の880万人となった。第2四半期末の全国都市部登録失業率は、前年同期比0.12ポイント減の3.83％。7月の全国都市部調査失業率は5.1％。国際収支はバランスを維持し、7月末の外貨準備高は3兆1000ドル前後を維持した。

　また財政・金融運行が全体的に穏健となった。1−7月の財政収入は10％増で、7月末の広義マネーサプライ残高（M2）は8.5％増、社会融資規模残高は10.3％増。不動産市場の調整の強化が続き、大中70都市の住宅販売価格が全体的に良く抑制された。

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