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発信時間：2018-08-30 15:48:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また報告によると、供給側構造改革の推進の掘り下げ、実体経済のモデルチェンジ・アップグレードの促進で新たな成果があった。上半期の一定規模以上の工業企業の利益は17.2％増。主要営業収入100元あたりのコストと費用は前年同期比0.4元減。主要営業収入の利益率は0.41ポイント増の6.51％。資産負債率は0.4ポイント減の56.6％。企業の経営活動は全体的に安定した。7月の製造業購買担当者指数（PMI）は51.2％で、24カ月連続で景気判断の分かれ目となる50％を上回った。非製造業商務活動指数は54％で、11カ月連続で54％以上の活況を呈した。

　第13期全国人民代表大会第1回会議で可決された、2018年国民経済・社会発展計画総表と比べると、エネルギー消費、大気品質、水質、バラック区改造などの強制的指標の進展が順調だ。経済成長、雇用、物価、貨物輸出入などの主要予想目標は努力により達成可能だ。しかし消費、社会融資規模残高、都市部住民可処分所得などの指標については、さらなる努力が必要だ。

　

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月30日

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