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発信時間：2018-08-30 10:58:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　全国人民代表大会常務委員会は29日午前、個人所得税法修正案草案をグループ別で審議した。社会から広く注目されていたボーダーライン、特別控除、税率などの問題についても、グループ別の審議で熱心に議論された。

 

　草案は特別控除について、住民個人が国が定める範囲と基準に基づき納めた基本養老保険、基本医療保険、失業保険など社会保険費と、住宅公共積立金が含まれると規定した。特別付加控除には、子供の教育、継続教育、重病の治療、住宅ローン金利もしくは家賃、高齢者扶養など5つの支出が含まれる。

 

　特別付加控除をいかに認定し、いかに控除し、どの程度控除にするかについては未定だ。グループ別の審議において、多くの委員から特別付加控除の方法、例えばその具体的な範囲や基準などを早急に明らかにすべきと指摘があった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月30日

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