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民間企業トップ500社ランキングから、実体経済の変化を見る。
タグ：2018年 中国民間企業 トップ500社
瀋陽市で開かれた「2018年中国民間企業トップ500社サミット」において、中華全国工商業連合会が最新の中国民間企業トップ500社ランキングを発表した。
今年の入選ハードルは156億8400万元で、昨年の120億5200万元からさらに増加し、2011年の65億6900万元の倍以上に達している。
トップ500社のうち405社がモデルチェンジ・アップグレードを加速した。研究開発人員が占める比率が10％以上の企業が189社に達した。研究開発投入強度が1％以上の企業が182社に達した。国内外の商標が10万件を突破し、3年連続で増加を維持した。これらのデータは「2018年中国民間企業トップ500社リサーチ・分析報告書」の中で特に目立っている。
今年の新ランキングでは、科学技術革新に取り組む先進製造業、現代サービス業が引き続きけん引力を発揮した。かつて注目を集めた建築業や不動産業は低迷し、自発的にリスクを防止せず、盲目的に拡張しモデルチェンジが遅れた企業は淘汰された。
今年新たに入選した企業は104社、つまり104社が淘汰されたことになる。遼寧省の大型民間商業企業は昨年ランクインしたが、盲目的な拡張により資金繰りが悪化し、経営困難に陥り、今年のランキングから除外された。
中華全国工商業連合会党組書記、常務副主席の徐楽江氏は「モデルチェンジは企業の発展で避けては通れない道だ。ところが一部の企業はモデルチェンジを単なる転業とし、本業を軽率に投げ捨て初心を忘れ、盲目的に多元化し業界を跨ぎ拡張し、自社に地雷を仕掛けている」と指摘した。
この変動する時代において、いかに変化に対応するかが企業の知恵を試している。中国併購公会創業会長の王巍氏は「現在は安定的に成長を検討できなくなった。国内外の変化の中で敏感な嗅覚を持ち、先行きを見据える必要がある。これは企業の存続に関わる問題だ」と述べた。
中華全国工商業連合会副主席の黄栄氏は「最新のランキングを見ると、453社が自社の産業の特徴とインターネットを結びつけ革新に取り組んでいる。うち274社がスマート化生産を展開し、スマート製造を促している」と話した。
今年のランキングを分析すると、数値はすべてが理想的だったわけではなく、企業の赤字がやや増加した。9社が赤字を出し、2016年より2社増加した。赤字額が急増し、2016年比で688.53％増となった。
中華全国工商業連合会のリサーチによると、この3年間に渡り民間企業の発展に影響を及ぼしている要因は、主に人件費の高騰、重い税負担、資金調達が困難かつ高コストなどとなっている。
また保護貿易主義の台頭、中国と米国の貿易摩擦も世界経済に不確実性をもたらし、出席した企業から広く注目されている。
複雑極まりない国内外情勢を受け、国は明確かつ力強い一連の経済・財政・税制・金融の政策シグナル及び活動計画を打ち出した。民間企業の困難に打ち勝つ自信を強めた。
出席した経営者は、改革全面深化の各種政策措置が実施されており、中国経済は長期的に見ると順調で、高い将来性を持つと判断した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月6日
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