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発信時間：2018-09-11 12:13:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『日本経済新聞』の報道によると、日本最大の経済団体である経団連、日中経済協会、日本商工会議所が組織した訪中団が9日、5日間の日程で中国の北京市を訪れた。訪中団は、中国の政府関係者や企業幹部と中日の協力に関する話し合いを行う。米トランプ政権が保護貿易主義を強化し、米国と各国の貿易摩擦が激化するなか、双方は中日間の経済協力について話し合う予定だ。

 

　訪中団は、経団連会長の中西宏明氏や日本商工会議所会頭の三村明夫氏など約200名の企業関係者が参加し、中国政府要人との会談も調整している。

 

　報道によると、現在、中日関係が改善に向かっており、両国の経済界トップも面会して連携を確認する。日本経済界が大規模な訪中団を派遣するのは1年ぶり。日本がどのように「一帯一路」構想に協力するかなどが議題となる見通しだ。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月11日

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