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発信時間：2018-09-13 11:39:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　改革開放実施40年間、中国の建築業は急速な成長を保ち、規模が大きく拡大した。多様な主体が発展して実力と貢献度が大幅に向上し、対外開放度も大きく上がったことで、建築業の大国から強国へと向かっている。特に、中国共産党第18回全国代表大会（第18回党大会）以降、建築業は再び新たな発展段階に入り、ハイクオリティな発展に対して重要で前向きな作用を発揮した。

 

　建築業の規模が急速に拡張

 

　中国の建築業は高い成長率を保っている。40年にわたる経済の高度成長に伴い、建築業は急速に発展し、国民経済に占める割合が持続的に上昇。支柱産業としての地位を次第に固め、その下支え作用を徐々に大きくし、国民経済発展の推進作用をますます高めた。1978年の全国建築業生産高は139億元で、GDPに占める割合が3.8％だったが、2017年の生産高は5兆5689億元と、1978年に比べ5兆5550億元増え、年平均16.6％増加した。建築業生産高がGDPに占める割合は6.7％に達し、1978年より2.9ポイント上がっている。

　建築業企業、多様な主体が発展

 

　改革開放実施以降、中国の建築業は、公有制を中心に多様な所有制を共同発展させる経済制度の推進により、企業の所有制が多様化し、市場が大きく活気づけられた。新中国建国当初、建築業企業は基本的に全て国営だったが、今では国有、集団、株式制、私営の中国資本企業、海外資本投資企業など多様なタイプがある。

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