中国の習近平国家主席は12日にウラジオストクで、日本の安倍晋三首相と会談した。双方は中日関係が正常な軌道に戻りつつあることを評価した。日本メディアの報道によると、安倍氏は「中日平和友好条約」発効40周年となる10月23日に訪中を検討している。中国側はすでに、安倍氏に招待状を出している。
これは中日関係の力強い回復の新たな、明確なシグナルだ。中日両国は積極的に関係を改善し発展させる期間に入っている。この期間を長期的に維持するための動力がどこから得られるかが、広く注目を集めている。
中日関係の今回の改善は、トランプ政権による「機関銃を掃射」するような貿易戦争に促進されたという説が一般的だ。中米間の緊張はすでに経済・貿易の範ちゅうを超えており、日本は米国の長期的な信頼に期待していない。双方は関係改善を加速する必要がある。両国各自が対米関係の悪化で被った損失を補い、かつ米国に圧力をかけ駆け引きの駒を増やす必要がある。
それでは米国は将来的に対中貿易戦争を停止するのだろうか、それとも米日同盟を再び対日関係の基調にするのだろうか。これは中日関係が再び摩擦を激化させる序幕であり、再び遠く離れることを意味するのだろうか。
我々は米国の中日関係への影響力が、上述した分析ほど大きくないことを願っている。中日関係には確かに米国の要素が存在するが、中日関係は決して米国のアジア政策の衛星ではない。実際に、中日関係は2010年から深刻な悪化が始まったが、主な導火線は両国間にあった。中日は世界2・3位の経済大国であり、両国が協力を展開する内的動力がより重要になっており、米国からのけん制力が相対的に弱まっている。これが大きな流れだ。