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発信時間：2018-09-19 14:02:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国政府は2018年7月11日、約2000億ドル分の中国製品に10％の関税を上乗せし、8月2日には税率を25％に引き上げると宣言した。米国政府は2018年9月18日、約2000億ドル分の中国製品に関税を課すと発表し、2018年9月24日より関税を10％上乗せし、2019年1月1日より税率を25％に引き上げると宣言した。米国側の独断専行により、中米貿易摩擦のエスカレートが続いている。自由貿易と多国間体制、自国の合法的な権益を守るため、中国側はすでに発表した約600億ドル分の製品を対象に、関税上乗せの実施を余儀なくされた。

　「中華人民共和国対外貿易法」「中華人民共和国輸出入関税条例」などの法律・規定及び国際法の基本原則に基づき、国務院の批准を経て、国務院関税税則委員会は5207税目・約600億ドルの米国製品に10％、もしくは5％の関税を上乗せすることを決定した。2018年9月24日12時01分より実施。米国側がさらに税率を引き上げれば、中国側はこれに反応する。関連事項は別途で公表する。

　中国側は、上述した関税上乗せの目的は貿易摩擦のエスカレートの阻止、米国側の一国主義、保護貿易主義への受動的な反応であると再度表明する。中国側は米国側が貿易摩擦を停止し、双方が平等で信頼を守る実務的な対話を通じ、相互尊重し、互恵・ウィンウィンの二国間経済・貿易関係の大局、自由貿易の原則と多国間貿易体制を共に守り、世界経済の繁栄と発展を共に促進することを願う。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月19日

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