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米国が貿易戦争をエスカレート、問題解決を促さず。
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米国側は17日、国内外の圧倒的多数の反対意見を顧みず、9月24日より2000億ドル分の中国製品に10％の関税を上乗せし、さらにその他の上乗せ措置を講じると宣言した。中国商務部の報道官は18日に談話を発表し、これに「深い遺憾の意」を表した。また自国の正当な権益と世界の自由貿易の秩序を守るため、中国側はやむなく同時に報復措置を講じると表明した。
米国側がいかに態度を二転三転させようとも、中国側には自国のことに取り組み、国の核心的利益と国民の根本的な利益を断固守り、自由貿易と多国間体制を断固守る十分な底力と粘り強さがある。
まず、米国側が約2000億ドル分の中国製品に関税を上乗せすると発表したが、多くの製品が中国とはあまり関係がなく、むしろ米国の消費者に大きな影響を及ぼす。米国のクリスマス前のショッピングシーズンが迫っているが、ブルームバーグが伝えたように米国の中国製品に対する新たな攻撃により、米国人全体が影響を受ける恐れがある。そのため米国商工会議所、全米小売業協会、米国情報技術産業協議会などの業界代表者及び貿易専門家が、米国政府は「有害な関税政策」の推進を続けていると反対した。ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、トランプ政権の関税上乗せは必ず失敗すると断言している。
次に、中国は8月上旬に約600億ドル分の米国製品を対象に、税率の異なる関税上乗せを行う決定を発表した（実施日は米国側の行動次第）。理性的で自制的で、柔軟で正確だ。国民と企業への影響を和らげることが目的だ。また中国側も米国側の行動に応じ、その他の対策を講じる権利を保留すると表明した。これは米国側が今後どのような動きを見せても、中国側が落ち着いて対応することを意味する。
それから、今年上半期に中国の貿易への依存度が33.7％に低下し、うち米国への貿易依存度は4.6％に低下した。これは中国の経済成長が、国内の消費と投資への依存を強めることを意味する。また中国には14億人弱の巨大な市場、世界で最も整った工業ジャンル、大事業に力を集中する制度の強み、確固不動の対外開放戦略などがある。外部からのすべての衝撃に耐え、引き続き国内の事業に取り組む力がある。
トランプ氏は、米国の労働者、農家、牧民、企業、国益を守るのは、米国の大統領としての職責だと述べている。本当にその通りならば、米国の150の業界協会が貿易戦争への反対を表明した公開書簡を熟読し、米国の80以上の業界協会によるデモ行進の「関税は米国の奥地を損ねる」という声に真剣に耳を傾けるべきだ。中米経済・貿易の本質は互恵・ウィンウィンであり、双方にとって唯一正しい選択肢は協力だ。トランプ氏が本当に米国、企業、国民の利益を守りたいならば、早急に非理性的な決定を是正し、中米が交渉により経済・貿易問題を解消するため誠意と善意を示すべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月19日
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