中国国家税務総局は、市場活力の増強と国民の利便性向上を図るため、組織簡素化と地方への権限委譲、減税・負担軽減の措置を準備している。複雑に変わる国内外の経済環境に対し、企業の税負担を軽減すれば、期待安定と信頼感向上が実現する見通しだ。
国家税務総局は9月20日、「経済・社会発展に資する組織簡素化と地方への権限委譲、減税・負担軽減措置の取り組みに関する通知」を発表。予定通りに各種の組織簡素化と地方への権限委譲、減税・負担軽減の措置を実行し、安定、公平、透明、予測可能なビジネス環境をつくることで、市場主体の活力増強と国民の利便性向上を図ると改めて強調した。
国家税務総局副局長の王陸進氏は、今回発表された「通知」について、党中央と国務院がビジネス環境の最適化や、組織簡素化と地方への権限委譲、減税・負担軽減を着実に実行するため、各地方の税務機関へ考え方と行動を党中央と国務院の政策方針に合わせるのを促すことが狙いと説明。持続的に取り組みを拡大し、予定通りに各種措置を進めていくとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年9月26日