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発信時間：2018-09-26 14:51:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国が中国に対する第3弾の追加関税の発動を公表したことを受け、対象となる家電や家具などを手掛ける日本企業は、影響精査やサプライチェーン（部品の調達・供給網）の点検といった対応を急いだ。トランプ氏は第4弾として新たに残る全ての中国からの輸入品に追加関税を課すことを検討することも表明した。発動されれば、中国に進出した日系企業の対米輸出などにも打撃になりそうだ。共同通信が報じた。

　「完成品だけでなく、組立製品も対象に含まれるのか、まだ基準がわからない」。中国で組立式収納家具を生産し米国に輸出するアイリスオーヤマも確認を急ぐ。同社は米国市場向けの小型家電も中国で生産している。

　米国が7月から8月にかけて第1弾・第2弾の対中追加関税を発動した後、三菱電機とコマツが一部製品の製造を中国から日本に移した。ダイキン工業は米国で生産するエアコンで中国製の部品を使用しており、供給元の変更などを検討しているという。

　日本の外務省などによると、2017年10月時点で中国に進出する日本企業は3万2000社を超えた。中米貿易摩擦の長期化は中国経済の停滞を招く恐れもあり、中米関係の動向は日本経済が直面する最大のリスクになっているという。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月26日

　

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