自動車購入の条件を大幅に引き下げた「以租代購」は次世代の消費者から人気を集めただけでなく、ファイナンスリース会社も車金融市場で一角を占めようと取り組んでいる。シンクタンクの零壱智庫などの機関が発表した統計によると、2017年のローン台数は前年同期比66%増の150万台に達し、ファイナンスリース会社の車金融市場におけるシェアも前年の7%から11%に上昇した。
近年、騰訊、京東、百度などのIT大手および中国平安などの金融企業も進出し、各分野の資本が車金融市場に流れている。しかし、市場シェアが安定して上昇すると同時に、発展がアンバランスという現象も起きている。特に、中小規模のリース会社において資金が不安定、信用額が制限されるなどの問題がある。
このような背景の中、「第一陣営」の大手リース会社は同業に権限を与えようとしている。方蔚豪氏によると、平安租賃は「自動車リース2.0戦略」を始動し、「資金+リスク管理+システム」を切り口に車金融の権限付与プラットフォームを構築した。また、資源権限付与プラットフォームの相乗効果を通して自動車購入、中古車査定および処置業務を提供し、「ルート+サービス+商品」プラットフォームを構築して各金融商品、アフターマーケット商品及び商品、ネットワーク及び標準サービスネットワークなどを提供する。
方蔚豪氏は、「中小型リース会社の多方面のニーズを解決すると同時に、平安租賃はチーム、科学技術、リスク管理、顧客獲得体系などの面の優位性を発揮し、縦方向の結合、立体的な車金融生態圏を形成し、革新的な業務モデルを引き続き構築する」と述べた。
今年4月に零壱智庫と平安租賃が公表した『中国自動車ファイナンスリース発展報告2017』は、中国自動車市場の規模は数兆元に達するが、車金融の39%とファイナンスリースの3%という浸透率は欧米などの先進市場と大きな差があるとした。
業界では、今後は資本の持続的な流入に伴い、中国の車金融市場は潜在力を発揮していくと見られている。リーディング企業が業界の生態圏の構築に尽力し、自動車ファイナンスリース市場に良好な発展環境を形成することが予想される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年10月1日