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発信時間：2018-10-06 09:05:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の共同通信社の9月25日の報道によると、日系自動車メーカーがアフリカ市場で攻勢をかけている。アフリカは人口と所得が増加し「最後の巨大市場」になると見られており、日本の自動車メーカーはアフリカでの売り上げを伸ばしたいと考えている。

 

　共同通信社は米調査会社Frost & Sullivanの情報を引用し、アフリカの新車販売台数は2015年の155万台から2025年には300万台に増加する見通しだと伝えた。現在は価格が合理的な中古車が主流となっている。日系企業の担当者は、「現地人が裕福になれば、新車に買い換える傾向が強まる」と期待感を示す。

 

　報道によると、トヨタは2019年1月を目処にアフリカ販売業務を豊田通商に移す方針。同社は2012年にフランスの大手商社を買収し、自動車販売、医薬品小売、インフラなどの業務を幅広く展開している。豊田通商は多くの従業員をアフリカ業務に就かせ、現地の状況を熟知しており（トヨタ幹部談）、双方は人気モデルおよび効果的な販売方式を共同で探るという。

 

　そのほか、日産は今年6月に最大市場の南アフリカで小型車「マイクラ」を発売した。同社はピックアップトラックなども販売するが、中産階層の拡大に着目し、乗用車を充実させ、南アフリカにおける市場シェアを2017年度の10％から2022年に15％に引き上げる計画。

 

　また報道によると、スズキはアルジェリアで乗用車を生産することで現地企業と交渉している。そのほか、トヨタとのアフリカにおける物流、サービス面での協力も検討している。

中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月6日

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