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発信時間：2018-10-06 09:10:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　10月1日は国慶節初日だが、新たな個人所得税法による減税のボーナスも訪れる。納税者が実際に手にする給与・賃金所得の控除を毎月5000元で統一し、新たな税率表を導入する。

 

　これは納税者に一日も早く減税のボーナスを届けるためだ。来年1月1日の新たな個人所得税法を正式に施行する前に、一部の減税政策を先に施行する。減税政策は納税者に、どの程度の実益をもたらすのだろうか。納税者は税負担をいかに計算すべきだろうか。注目されている問題について、記者は国家税務総局の関係者、専門家・学者、業界関係者を取材した。

 

　10月1日より始まる新たな個人所得税法過渡期政策には、主に次の2つの内容が含まれる。まず、給与・賃金所得から毎月5000元控除され、多くの納税者が個人所得税改革による減税のボーナスを得るようになる。特に中等以下の所得層の利益が拡大し、個人所得税納税者が都市部就業者に占める割合が現在の44％から15％に低下する。次に、新たな税率表の導入だ。北京大学経済学院の劉怡教授は、課税ラインを引き上げるほか、3段階の税率区分の拡大による減税効果も極めて重要と強調した。新たな個人所得税法は3％・10％・20％という3段階の税率区分を拡大した。例えば3％の税率区分を倍に拡大すれば、毎月の課税所得は1500元から3000元に上がる。

 

　劉氏は「これは低い税率の適用範囲が大幅に拡大されることを意味する。例えば以前は10％が適用されていた収入でも、現在は3％が適用される可能性がある。これは低・中所得層にとって減税効果が大きい。納税者は要注目だ」と話した。

 

　今回の基本控除基準の引き上げにより、多くの会社員の減税が実現される。うち月収2万元以下の納税者の税負担は、50％以上軽減される。

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