中国社会科学院(社科院)財経戦略研究院(財経院)と新華社『経済参考報』が共同主催した「NAESマクロ経済情勢四半期分析会(2018年第3四半期)」が10月9日に北京市で開かれた。参加した専門家が、現在のマクロ経済情勢と2018年第3四半期の経済トレンドを分析し、経済金融リスクに対応するための政策提言を検討した。プロジェクトチームは、2018年第1-3四半期の中国GDP成長率が6.7%、通年では6.6%前後になるとの予想を示した。
財経院プロジェクトチームはレポートで、2018年第3四半期の世界経済が引き続き回復し、米国経済の強い成長が続く一方、ユーロ圏と日本の経済成長が米国に劣ったと分析。国際経済の分化や米FRBの利上げ、中米貿易紛争の激化、一部新興国経済のリスク拡大などの複雑な外部環境が、中国経済に対して多重のマイナスの影響を及ぼし、経済と金融のリスクを上げたとしている。
中米貿易摩擦の激化と国内経済の下振れ圧力の拡大が進み、企業が多くの試練に直面するなか、マインド向上と期待の安定が重要になる。レポートは、財政と金融政策の協調を図り、金融政策を効果的に実体経済に伝えることを提言。供給側構造改革による減税・費用引き下げの強化や、インフラ分野の不足補強の適度な拡大と民間投資の新たな活力開放に取り組み、安定成長とレバレッジ解消のバランスを取ってシステミックな金融リスクを防止する必要性に触れた。
また、2018年第3四半期の中国GDP成長率は6.6%へ小幅に低下し、第4四半期は6.5%まで下がると予想。2018年第1-3四半期の中国GDP成長率は6.7%、通年では6.6%前後に達する見込みで、必要な政策措置を講じれば、2019年の中国経済の成長率は6.3%前後になるとの見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年10月12日