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「電子商務法」が間もなく施行、海外代理購入の今後の行方は？。
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2019年1月1日より施行される「電子商務法」（以下、同法）は、参入条件を引き上げ、個人による代理購入行為を根絶するという明確な姿勢を示した。
米国で留学する劉婧さんは記者に、「主に近い友人に需要があれば、ついでに購入する。現在は主に親しい友人の代わりに衣料品、靴・帽子、サプリメントを代理購入しており、金額はそれほど大きくない」と話した。
「SNSで最近、同法について議論されている。規定によると、EC事業者は市場主体として登録され、かつ法に基づき納税の義務を負うことになる。私の個人的な代理購入は小規模で、さらに学校に通わなければならず、余裕がない。せいぜい年末までで辞めることにする」
同法の施行により、個人による代理購入が新モデルを迎える。同法第12条の既定によると、EC事業者の経営活動は、関連行政許可の取得が必要だ。同法の発行後、粉ミルクの代理購入に従事する場合、粉ミルクの販売に必要な行政許可の手続きが必要になる。
劉さんのような学生による代理購入とは異なり、彭思洋さんはプロの業者だ。彼女は海外貿易に長年従事した長所を活かし、2011年に衣料品、靴、バッグの代理購入の商売を始めた。
彭さんは「みな静観しており、続けられる限り続けるしかない。同法はEC分野全体に影響を及ぼすが、最も直接的で最大の影響を受けるのは個人による代理購入だ。私のような業者は、この仕事を辞めてしまうか、さもなければ改革の痛みに耐えなければならない」と述べた。
北京市のECベンチャー企業の責任者である祝雨隆さんは記者に対して、「同法の施行は個人による散乱した代理購入に重傷を負わせるが、これは業界全体の規範的な発展を促す」と話した。
「現在、大半の代理購入はEC事業者に属し、かつ商工登録を行っておらず、許可証のない経営だ。消費者が代理購入を選ぶならば、国内で関連商品を購入できないか、国内での購入価格が上がるからだ。代理購入が直送を選択すれば、法に基づき納税しなければならず、優位性が失われる」
ファッションブランド買い付け業者の責任者である琳達さんは、「中国はこのほど関税を調整し、一部商品の小売価格もある程度低下した。ルイ・ヴィトンのスカーフの場合、関税調整前の代理購入との価格差は1000−2000元の間で、調整後は1000元以内になった。こうなると、国内購入の質やアフターサービスの優位性が際立つ」と例を挙げて説明した。
高級品ECサイトの創業者である王帆さんは、記者に「納税について、当社のような登録を行っている経営型EC企業の経営データは、税収部門、商工部門に共有されている。消費者は購入する際に、税金を支払わなければならない。個人による代理購入は執行と実施が困難なため、税収の関連規定を執行し難い。彼らはこの法の隙間を突いており、脱税の疑いがある」と指摘した。
「代理購入は現在、一部の国のブランドが中国市場で拡張するための新たなルートになっている。この小売ルートはブランドが自ら流通ネットワークや現地の倉庫を持つ必要がなく、かつ個人による代理購入には税金がかからない。そのためこれは低コストの販売ルートだ。しかし同法の施行後、この状況には変化が生じる。税金が増えることで最終的に代理購入商品の価格が高騰し、価格面の優位性を失うことになる」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月17日
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